「休職したいほど疲れた…」そう感じているあなたは、心身ともに限界に近い状態かもしれません。
日々の仕事や人間関係のストレス、過労などが積み重なり、普通の休息では回復できないほどの疲労を感じているのではないでしょうか。
この「疲れた」という感覚を放置すると、さらに心身の健康を損ない、働くこと自体が困難になる可能性もあります。
休職は、決して逃げや甘えではなく、自分自身を守り、今後のキャリアや人生を立て直すための重要な選択肢の一つです。
この記事では、「休職したい 疲れた」と感じているあなたが、自分自身の状態を正しく理解し、休職という選択肢を検討するために必要な情報を網羅しています。
休職を考えるサイン、具体的な手続き、休職中のお金や過ごし方、そして休職後の選択肢まで、あなたの不安を解消し、前向きな一歩を踏み出すためのガイドとなれば幸いです。
一人で抱え込まず、まずはこの記事を読んで、自分の状況を整理してみましょう。
そして、必要であれば専門家への相談を検討してください。
「疲れた」は休職を検討するサイン？限界を見極める
「疲れた」と感じることは誰にでもありますが、それが一時的なものか、それとも休職を検討すべき深刻なサインなのかを見極めることが重要です。
単なる休息で回復しない、あるいは悪化していくような疲労は、心身が限界を訴えているサインかもしれません。
休職を検討すべき心と体のサイン
以下のリストは、休職を検討すべき可能性のある心と体のサインです。当てはまる項目が多いほど、専門家の診断や休息が必要な状態であると考えられます。
精神的な不調のサイン
- 気分の落ち込みや憂鬱感: 何をしても楽しくない、以前楽しめていたことに興味が持てない状態が続く。
- 強い不安感やイライラ: 特定の理由なく不安を感じたり、些細なことでイライラしたり怒りっぽくなる。
- 集中力・思考力の低下: 仕事や日常生活で集中力が続かず、物事を考えたり判断したりするのが難しくなる。
- 意欲・興味の低下: やる気が出ない、新しいことへの興味が失われる、人と会うのが億劫になる。
- 自己肯定感の低下: 自分を責める、価値がないと感じる、悲観的に考えることが増える。
- 涙もろくなる: ちょっとしたことで涙が出てしまう。
- 将来への絶望感: 将来に希望が持てず、悲観的に考えてしまう。
身体的な不調のサイン
- 睡眠障害: 寝つきが悪い、夜中に何度も目が覚める、朝早く目が覚めてしまう、寝すぎても疲れが取れないなど。
- 疲労感・倦怠感: 十分な休息をとってもだるさが取れない、体が重く感じる。
- 頭痛やめまい: 頻繁に頭痛がしたり、立ちくらみやめまいを感じる。
- 胃腸の不調: 食欲不振、吐き気、下痢や便秘を繰り返す。
- 体の痛み: 肩こり、腰痛、手足のしびれなど、特定の原因が思い当たらない体の痛み。
- 動悸や息苦しさ: 心臓がドキドキしたり、息が詰まるような感覚がある。
- 体重の変動: 食欲不振や過食により、急激に体重が増減する。
仕事への影響に見られるサイン
- 業務効率の低下: 簡単な作業に時間がかかる、ミスが増える、納期に間に合わない。
- 遅刻や欠勤が増える: 朝起きられない、会社に行くのがつらく、休む頻度が増える。
- 人との交流を避ける: 同僚や上司との会話が億劫になり、積極的に関わろうとしなくなる。
- 判断力の低下: 重要な場面で正しい判断ができない、決断を先延ばしにする。
- 危険な運転や不注意: 通勤中や業務中にヒヤリとする場面が増える。
- 身だしなみに気を遣えなくなる: 服装が乱れたり、清潔感が失われたりする。
これらのサインは、単なる「疲れた」状態を超え、心身の健康が危険なレベルにあることを示唆しています。
もし、これらのサインに複数当てはまり、日常生活や仕事に支障が出ている場合は、一人で抱え込まず、早めに専門家や信頼できる人に相談することを強くお勧めします。
休職したいと思ったらどうすればいい？具体的なステップ
「疲れた」というサインに気づき、休職を真剣に考え始めたら、次に取るべき具体的なステップがあります。
感情的な判断だけでなく、冷静に状況を整理し、適切な手続きを踏むことが、スムーズな休職とその後の回復につながります。
まずは信頼できる相手に相談する
休職を検討する際に、いきなり会社に伝えるのはハードルが高いかもしれません。
まずは、自分の状況を理解してくれる信頼できる相手に相談することから始めましょう。
話すこと自体が、気持ちの整理につながり、具体的なアドバイスを得られることもあります。
社内の相談先（上司、産業医など）
会社によっては、社員の心身の健康をサポートするための相談窓口が設置されています。
- 直属の上司: 会社のルールとして、まずは直属の上司に相談することが求められる場合が多いです。体調不良であること、業務に支障が出ていることを具体的に伝え、休職を検討している旨を相談しましょう。ただし、上司との関係性や理解度によっては、他の相談先の方が良い場合もあります。
- 人事部: 人事部は休職に関する規定や手続きを把握しています。体調不良で業務継続が難しい旨を伝え、休職制度について相談することができます。プライバシーに配慮してもらえる場合が多いですが、部署によっては情報が漏れるリスクもゼロではありません。
- 産業医: 会社に産業医がいる場合は、産業医に相談するのが最も適しています。産業医は従業員の健康管理を専門としており、医学的な視点からアドバイスをもらえます。相談内容の秘密は守られるため、安心して話すことができます。産業医が必要と判断すれば、会社への休職勧奨や配慮の意見書を出すこともあります。
- 社内相談窓口: 会社の規模によっては、ハラスメント相談窓口やカウンセリング窓口など、匿名の相談先が設置されていることがあります。
社外の相談先（家族、友人、専門機関など）
会社関係者以外にも、相談できる相手はたくさんいます。
- 家族や友人: 信頼できる家族や友人に話を聞いてもらうだけでも、精神的な負担が軽減されます。共感や励ましを得られることも大きな支えになります。
- 医療機関: 後述しますが、心身の不調がある場合は医療機関の受診が不可欠です。医師に現在の症状や「休職したい」という気持ちを正直に伝えましょう。医師は医学的な診断に基づき、適切なアドバイスや治療方針を示してくれます。
- 外部の相談機関:
- 公的な相談窓口: 各都道府県や市区町村には、精神保健福祉センターやこころの健康相談統一ダイヤルなど、心の健康に関する相談窓口があります。無料で相談できます。
- 産業保健総合支援センター: 厚生労働省が運営しており、働く人の心身の健康に関する相談に応じています。産業医がいない中小企業の労働者などでも利用可能です。
- 弁護士や労働組合: 会社との交渉や制度に関する相談が必要な場合。
まずは一番話しやすい相手に相談し、少しずつ状況を整理していくのが良いでしょう。
医療機関を受診し診断書をもらう
休職するためには、原則として医療機関から発行された診断書が必要です。
診断書は、あなたの心身の状態が働くことが困難であることを医学的に証明する書類であり、会社に提出することで休職手続きが進められます。
何科を受診すべきか（精神科、心療内科など）
「疲れた」「気分が落ち込む」「眠れない」といった症状がある場合、主に以下の科を受診します。
- 精神科: 気分障害（うつ病、双極性障害）、不安障害、統合失調症など、精神疾患全般を専門とします。薬物療法を中心に、精神療法なども行います。
- 心療内科: ストレスが原因で身体的な症状が現れている「心身症」を専門とします。胃潰瘍、過敏性腸症候群、高血圧など、身体症状の背景に心理的な要因が関わっている場合に適しています。もちろん、精神的な症状（うつ状態、不安など）も併せて診察します。
どちらを受診すべきか迷う場合は、かかりつけの内科医に相談したり、地域の精神保健福祉センターに問い合わせたりするのも良いでしょう。
最近では、初診予約なしでオンライン診療に対応しているクリニックもあります。
診断書の必要性と記載内容
診断書は、休職が医学的に必要であることを会社に伝えるための重要な書類です。
会社は診断書に基づき、休職の可否や期間を判断します。
診断書に記載される主な内容は以下の通りです。
- 患者氏名、生年月日
- 病名: 例：うつ病、適応障害、不眠症など。具体的な病名が記載されます。
- 病状: 現在の心身の状態、具体的な症状（例：著しい倦怠感、集中困難、睡眠障害など）が記載されます。
- 予後: 今後の見通し。回復の見込みなどが記載されることがあります。
- 治療内容: 現在行われている治療（薬物療法、休養指示など）が記載されます。
- 就労に関する医師の意見: ここが最も重要です。「〇ヶ月間の休養が必要」「現在の業務を継続することは困難」「回復のためには休職が望ましい」といった、休職が必要である理由と必要な期間が具体的に記載されます。
- 診断年月日、医療機関名、医師名
診断書の発行には費用がかかります（数千円程度）。
受診時に医師に休職を希望している旨を伝え、診断書の作成をお願いしましょう。
その際、会社に提出するものであることを伝え、必要な記載事項（病名、休養期間、就労に関する意見など）が漏れなく含まれているか確認すると良いでしょう。
うつ病や適応障害と診断されたら
「休職したい 疲れた」と感じている人が医療機関を受診した際、診断名として「うつ病」や「適応障害」がつくことは珍しくありません。
- うつ病: 気分の落ち込みや意欲・興味の低下が続き、日常生活や社会生活に支障が出る精神疾患です。脳内の神経伝達物質のバランスの乱れなどが関係していると考えられています。適切な治療と休養で回復が期待できます。
- 適応障害: 特定のストレス要因（仕事の人間関係、過重労働など）が原因で、心身の不調や行動面の変化が現れる状態です。ストレス要因から離れる（休職するなど）ことで症状が改善することが多いのが特徴です。
これらの診断名がついた場合でも、必要以上に落ち込むことはありません。
これは、現在のあなたのつらい状態に医学的な名前がついただけであり、適切な治療や休養によって回復可能な状態であると理解してください。
診断名があることで、会社への説明もしやすくなります。
診断書をもらうデメリットは？
診断書を取得することに躊躇する人もいるかもしれません。
考えられるデメリットとしては、以下のようなものがあります。
- 診断名が残る: 医療機関のカルテに病名が記録されます。これは、将来の保険加入などで影響が出る可能性がゼロではありませんが、現在の健康状態を回復させることの方がはるかに重要です。
- 会社に病名が知られる: 診断書を会社に提出すれば、会社（主に人事部や直属の上司など、関わる部署）には病名が知られます。しかし、これは休職するために必要なプロセスであり、プライバシーは守られるべき情報です。
- 費用がかかる: 診断書の発行には保険適用外の費用がかかります。
これらのデメリット以上に、診断書を取得して正式に休職することで、心身を回復させるための時間と環境を得られるメリットの方がはるかに大きい場合がほとんどです。
会社へ休職の意思を伝える・申請する
診断書が手元に用意できたら、いよいよ会社に休職の意思を伝え、申請手続きを行います。
誰に、いつ伝えるのが適切か
- 誰に: 原則として、直属の上司に最初に伝えるのが一般的です。診断書を見せながら、医師から休養が必要と言われた旨を伝えましょう。上司が不在の場合や話しにくい場合は、人事部に相談するのも良いでしょう。
- いつ: 体調が限界になる前に、できるだけ早めに相談することが望ましいです。診断書を取得してから伝えるのがスムーズですが、診断書の発行に時間がかかる場合は、事前に「体調が優れず、医師に相談した結果、休職が必要と言われそうです」などと相談しておくことも可能です。ただし、診断書がない段階での相談は、会社に状況を理解してもらいにくい場合もあります。診断書ができてからの方が確実です。
会社への伝え方のポイント
- 冷静に、簡潔に: 感情的にならず、現在の体調が業務継続に支障をきたしており、医師から休養の指示が出たことを伝えましょう。
- 診断書を提示: 医師の診断書があることを伝え、必要に応じて提示します。「医師から〇ヶ月の休養が必要と診断されました」と具体的に伝えましょう。
- 会社の規定を確認: 就業規則などで休職に関する規定があるはずです。事前に確認しておくと、スムーズに話が進む場合があります。
- 引き継ぎについて言及: 業務の引き継ぎが必要になることを伝え、「引き継ぎについても相談させてください」などと言及すると、会社側も対応しやすくなります。体調が非常に悪い場合は、引き継ぎが困難である旨も正直に伝えましょう。
- 感謝の気持ちを伝える: 可能であれば、これまでの業務に対する感謝の気持ちを伝えることで、良好な関係性を保ちやすくなります。
伝える際は、体調が悪い中無理をする必要はありません。
必要であれば家族に同席してもらったり、電話やメールでのやり取りを検討したりしても良いでしょう。
会社の指示に従い、必要な手続きを確認しましょう。
休職届や診断書の提出
会社に休職の意思を伝えた後、正式な手続きとして「休職届」や会社の指定する書類の提出を求められる場合があります。
- 休職届: 会社の書式がある場合はそれに従います。ない場合は、所属部署、氏名、休職期間（医師の診断に基づく期間）、休職理由（病気療養のためなど）、連絡先などを記載します。診断書を添付するのが一般的です。
- 診断書: 医療機関で取得した原本、または会社から指定された場合はコピーを提出します。
これらの書類提出をもって、会社の規定に基づき休職が開始されます。
提出期日などが指定される場合があるので、会社の指示をよく確認しましょう。
休職期間はどれくらい？期間の目安
休職期間は、病気の種類や症状の重さ、個人の回復力、そして会社の就業規則によって異なります。
- 一般的な目安: 精神疾患（うつ病、適応障害など）による休職の場合、一般的には3ヶ月〜6ヶ月程度とされることが多いです。これは、症状が改善し、社会復帰に向けたリハビリを行うために必要な期間として考えられています。
- 医師の診断: 診断書に記載される「〇ヶ月間の休養が必要」という期間が、初期の休職期間の目安となります。この期間は、病状に応じて延長されることもあります。
- 会社の規定: 会社の就業規則には、休職期間の上限が定められています。例えば、「勤続年数に応じ、最長〇年間」といった規定があります。この上限を超える休職は認められないため、事前に会社の規定を確認しておくことが重要です。
- 回復状況による判断: 休職期間中も、必要に応じて定期的に医師の診察を受け、回復状況を医師と会社に報告します。回復が思わしくない場合は休職期間が延長されることもありますし、予定より早く回復した場合は復職時期が早まることもあります。
重要なのは、焦って回復していない状態で復職しようとしないことです。
中途半端な状態で復職すると、再発のリスクが高まります。
医師とよく相談し、自身の体調と向き合いながら、適切な休職期間を判断することが大切です。
休職中の生活とお金の手続き
休職中の生活で最も不安に感じるの一つが、経済的な問題ではないでしょうか。
休職中は原則として給料が支払われない会社が多いため、公的な支援制度を利用して生活費を確保する必要があります。
休職中に給料はもらえる？
多くの会社では、病気による休職中の給与は無給となるのが一般的です。これは、労働契約に基づき労働の提供がないためです。
ただし、会社の就業規則によっては、休職期間中の一定期間（例：最初の3ヶ月）は基本給の〇割が支給されるといった独自の制度がある場合もあります。
必ず会社の就業規則を確認してください。
給与が支給されない場合でも、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料は継続して発生します。
通常は会社と折半ですが、無給の場合は会社が一時的に全額立て替え、復職後に返還を求められるか、毎月自己負担分を会社に振り込むといった形になります。
この点も事前に会社の人事部に確認しておきましょう。
傷病手当金について（受給条件、申請方法）
休職中の経済的な支えとなるのが、健康保険から支給される「傷病手当金」です。
- 制度の概要: 健康保険の被保険者（会社員など）が、業務外の病気やケガで働けなくなった場合に、本人や家族の生活を保障するために支給されるお金です。
- 受給条件:
- 業務外の病気やケガであること。（業務上や通勤中の場合は労災保険の対象）
- 療養のために仕事に就けないこと。医師の診断書で証明が必要です。
- 連続する3日間を含む4日以上仕事を休んだ場合、4日目から支給されます。（最初の連続する3日間は「待期期間」と呼ばれ、支給対象外です。この待期期間には、有給休暇や土日祝日なども含まれます。）
- 休業した期間について、事業主から給与の支払いがないこと、または給与が支払われていても傷病手当金より少ないこと。
- 支給期間: 支給開始日から最長1年6ヶ月です。途中で一時的に出勤した期間があっても、病気やケガが同じであれば、復帰期間も含めてトータルの期間で1年6ヶ月となります。
- 支給額: 1日あたりの金額は、原則として「【支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額】÷ 30日 × 2/3」で計算されます。おおよそ、休職前の手取り額の2/3程度を目安とすると良いでしょう。
傷病手当金の計算例（概算）
| 項目 | 例の値（円） | 計算式 | 結果（円） |
|---|---|---|---|
| 支給開始日以前12ヶ月の標準報酬月額平均 | 300,000 | (300,000 ÷ 30) × 2/3 = 10,000 × 2/3 ≈ 6,667 | 6,667 (日額) |
| 支給日数（月20日休んだ場合） | 20 | 6,667 × 20 | 133,340 (月額) |
※標準報酬月額は、給与や手当などを含めた報酬の月額を区切りの良い額で示したものです。実際の計算は、加入している健康保険組合等によって異なる場合があります。
- 申請方法:
- 申請書の入手: 加入している健康保険組合や協会けんぽのホームページからダウンロードするか、会社経由で入手します。
- 申請書の記入: 申請書は通常、被保険者本人が記入する箇所、事業主（会社）が記入する箇所、そして医師が記入する箇所に分かれています。
- 医師の証明: 受診時に医師に申請書を持参し、「療養のために仕事に就けない期間」や「労務不能であること」の証明を記入してもらいます。（診断書とは別に、傷病手当金申請書への医師の証明が必要です。別途費用がかかる場合があります。）
- 事業主の証明: 会社の人事部などに、休業期間中の給与支払い状況などの証明を記入してもらいます。
- 提出: 必要事項がすべて記入された申請書を、加入している健康保険組合や協会けんぽに提出します。通常は会社経由で提出しますが、個人で郵送することも可能です。
申請は、休業期間ごとにまとめて行うのが一般的です（例：1ヶ月分を月末にまとめて申請）。
初回の支給には時間がかかる場合があります（1ヶ月〜2ヶ月程度）ので、当面の生活費は準備しておく必要があります。
申請期間や提出方法など、詳細については加入している健康保険組合等に確認してください。
その他の経済的支援制度
傷病手当金の他にも、状況に応じて利用できる公的な支援制度があります。
- 自立支援医療制度（精神通院医療）: 精神疾患の治療のために通院している場合、医療費の自己負担額が軽減される制度です。通常3割負担の医療費が原則1割負担になります。所得に応じた自己負担上限額が設定されています。市区町村の担当窓口で申請します。
- 高額療養費制度: 医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分の払い戻しを受けられる制度です。入院や手術などで医療費が高額になった場合に利用できます。
- 障害年金: 病気やケガによって生活や仕事が制限されるようになった場合に支給される年金です。傷病手当金とは別の制度ですが、受給要件を満たせば休職中や休職後も受給できる可能性があります。初診日から一定期間が経過しているなど、詳細な受給要件があります。
これらの制度については、市区町村の担当窓口や社会保険労務士、精神保健福祉士などの専門家に相談してみましょう。
休職中の過ごし方で大切なこと
休職は、心身の回復のための時間です。
この期間をどう過ごすかで、その後の回復や社会復帰のスピードが変わってきます。
- 治療に専念する: 医師の指示に従い、通院や服薬をきちんと行いましょう。自己判断で治療を中断するのは危険です。
- 十分な休養をとる: 無理せず、心と体を休めることに集中します。睡眠をしっかりとり、心身をリラックスさせる時間を持ちましょう。
- 規則正しい生活: 休職中だからといって昼夜逆転の生活になると、回復が遅れる可能性があります。できるだけ毎日同じ時間に寝て起きるなど、規則正しい生活を心がけましょう。
- 無理のない範囲で活動する: 寝てばかりいると筋力が衰えたり、気分が落ち込んだりすることもあります。体調が良い日は、散歩や軽い運動、趣味など、無理のない範囲で体を動かしたり、気分転換になる活動を取り入れたりしましょう。
- 過度な刺激を避ける: ストレスの原因となるようなニュースやSNSの利用は控えめにしましょう。
- 人との交流: 孤立すると気分が落ち込みやすくなります。回復してきたら、家族や信頼できる友人との交流を持つことも大切です。ただし、無理に人に会う必要はありません。
- 復職に向けた準備（回復してきたら）: 症状が改善し、医師から許可が出たら、徐々に社会復帰に向けた準備を始めます。デイケアやリワークプログラムへの参加、試し出勤制度の利用などを検討しましょう。
休職中は、「何もしないこと」に罪悪感を感じてしまう人もいますが、回復のためには必要な期間です。
「今は回復のための時間だ」と割り切り、焦らずに過ごすことが重要です。
「休職したら終わり」は本当？休職への不安を解消
休職を検討する際に、「一度休んだらキャリアが終わるのではないか」「職場での評価が下がるのではないか」「周囲にずるいと思われるのではないか」といった不安を感じる人は少なくありません。
しかし、これらの不安は誤解に基づいている場合が多く、休職が必ずしも終わりを意味するわけではありません。
休職に対するよくある誤解と真実
休職したらキャリアが終わる？
- 誤解: 休職すると、昇進や異動に不利になり、キャリアの道が閉ざされてしまう。
- 真実: 短期的な影響はあるかもしれませんが、長期的なキャリアにとっては、むしろプラスになることがあります。心身の健康を回復させることで、復職後に以前よりも高いパフォーマンスを発揮できる可能性が高まります。無理をして働き続け、さらに症状が悪化して長期間働けなくなったり、退職せざるを得なくなったりする方が、キャリアにとって大きな打撃となる可能性があります。休職は、一時停止してエネルギーを充電し、再び走り出すための期間と捉えましょう。多くの企業では、休職制度は社員の長期的な就労を支援するために設けられています。
休職は「ずるい」と思われる？
- 誤解: 周囲の同僚は頑張っているのに、自分だけ休むのは「ずるい」と思われるのではないか。
- 真実: 確かに、体調が悪いことを理解してもらえなかったり、誤解されたりする可能性はゼロではありません。しかし、本当に心身が疲弊している状態であれば、無理に働き続けてもパフォーマンスは上がりませんし、かえって周囲に迷惑をかけてしまう可能性もあります。また、あなたのつらい状況を理解してくれる同僚や上司も必ずいます。他人の評価を過度に気にしすぎず、自分の健康を最優先に考えることが重要です。企業側も、社員の健康配慮義務があります。必要な休養を取ることは、正当な権利です。
休職は回復と再スタートのための時間
休職の本来の目的は、病気や疲労から回復し、心身ともに健康な状態で再び働くための準備をすることです。
無理に働き続けて潰れてしまう前に、一度立ち止まり、自分自身をケアするための時間です。
休職期間中に適切な治療を受け、十分な休養をとることで、心身のバランスを取り戻し、仕事への意欲や集中力を回復させることができます。
これは、その後の職業人生を長く続けていく上で非常に重要な投資です。
周囲の評価を気にしすぎない考え方
休職期間中や復職後に、周囲の目が気になることがあるかもしれません。
「怠けていたのではないか」「以前と同じように働けるのか」といった無言のプレッシャーを感じることもあるでしょう。
しかし、あなたの健康状態や休職の必要性は、医師が医学的に判断したものです。
他人に理解されなくても、あなたのつらさは真実であり、休職は回復のために必要なプロセスです。
周囲の評価はコントロールできません。
大切なのは、あなたが自分自身の健康を第一に考え、回復に向けて努力することです。
もし、職場で心ない言動に傷つくことがあれば、一人で抱え込まず、信頼できる上司や人事部、産業医などに相談しましょう。
あなたの権利は法律によっても守られています。
休職後の選択肢：復職と転職
休職期間を経て心身の回復が見られたら、いよいよその後の働き方を考えます。
主な選択肢は、元の会社への復職か、あるいは転職です。
どちらの道を選ぶにしても、慎重な準備が必要です。
会社への復職を目指す場合
休職前の会社に復職することを希望する場合、いきなりフルタイムでの復帰ではなく、段階的に慣らしていくためのプログラムや制度を利用できる場合があります。
- 復職支援プログラム（リワーク）: 医療機関や地域障害者職業センターなどが実施している、休職からの復職をサポートするためのプログラムです。規則正しい生活を送る訓練、ストレス対処法の習得、軽作業による体力・集中力の回復など、様々なプログラムを通じて、復職に必要な心身の状態を整えます。集団でのプログラムを通じて、社会とのつながりを感じられることもメリットです。
- 試し出勤制度: 一部の企業やリワーク施設で行われている制度で、実際に職場に近い環境で短時間勤務などを行い、本格的な復職が可能か試すものです。通勤訓練、模擬業務、実際の職場での短時間勤務など、様々な形態があります。この制度を利用することで、復職後のギャップを減らし、スムーズに職場に慣れることができます。
- 会社との面談: 復職前には、会社側（上司、人事、産業医など）との面談が複数回行われるのが一般的です。現在の体調、医師の診断、復職後の業務内容や勤務時間、必要な配慮などについて話し合います。復職可能という医師の診断書を提出し、会社側が就業可能と判断すれば復職となります。
復職にあたっては、焦りは禁物です。
医師や会社と十分に連携を取りながら、無理のない範囲で段階的に進めていくことが重要です。
休職中に転職活動はできる？
休職中に「この会社ではもう働くのは難しい」「別の環境で心機一転したい」と考え、転職を検討する人もいます。
法的には、休職中に転職活動を行うこと自体を禁止する規定はありません。
しかし、以下の点に注意が必要です。
- 休職の目的: 休職は、元の会社への復職を前提としているのが一般的です。傷病手当金も、元の会社に復職することを前提とした制度です。休職中に転職活動を行い、それが会社に知られた場合、懲戒処分の対象となる可能性や、傷病手当金の受給に影響が出る可能性がゼロではありません。
- 体力・精神力: 転職活動には、求人探し、書類作成、面接など、かなりのエネルギーを要します。回復途中の心身に負担をかけることになりかねません。
- 履歴書の記載: 履歴書に休職期間を記載する必要があるか、面接で休職理由をどう説明するかなど、難しい問題が生じます。正直に話すことで不利になる可能性もあれば、隠すことで経歴詐称となるリスクもあります。
これらの点を考慮すると、休職中はまず回復に専念し、十分に回復してから転職活動を行うのが現実的かつリスクが少ない方法と言えるでしょう。
医師からも転職活動に必要な体力が回復したという許可が出てから開始するのが望ましいです。
復職・転職が難しい場合の選択肢
休職期間の上限が近づいても復職が難しかったり、回復したものの元の会社への復職や転職が難しい状況であったりする場合、他の選択肢も考えられます。
- 傷病手当金の延長: 病気やケガが継続しており、要件を満たせば、傷病手当金は最長1年6ヶ月まで受給可能です。
- 退職: やむを得ず退職を選択する場合もあります。その後の生活については、ハローワークでの失業保険（傷病手当金を受給していた場合は、受給期間を延長できる場合があります）や、自治体の生活保護制度などを利用できる可能性があります。
- 障害年金の申請: 要件を満たせば、障害年金を受給できる可能性があります。
- 公的支援: 障害者職業センターでの就労支援、地域の就労移行支援事業所の利用など、病気や障害を持つ人のための様々な就労支援サービスがあります。
これらの選択肢についても、一人で悩まず、医師や家族、会社の担当者、そして公的な相談窓口などに相談しながら、自分にとって最適な道を探していくことが重要です。
まとめ：疲れたら休職も大切な選択肢です
「休職したい 疲れた」という感情は、あなたが心身ともに限界に近づいているサインかもしれません。
このサインを無視して無理を続けることは、あなたの健康だけでなく、仕事や人生全体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
休職は、決して後ろ向きな選択ではありません。
それは、自分自身を大切にし、心身を回復させ、今後のキャリアや人生をより良くするための、前向きで勇敢な一歩です。
休職期間を通じて、あなたは自己回復の力を取り戻し、これまでの働き方や生き方を見つめ直す貴重な機会を得ることができます。
もし、あなたがこの記事を読んで、自分にも休職が必要かもしれないと感じたなら、まずは信頼できる誰かに今の気持ちを話してみてください。
そして、専門家である医師に相談し、適切な診断とアドバイスを受けてください。
休職の手続きやお金のことなど、不安に感じることはたくさんあると思いますが、一つ一つ情報を集め、準備を進めていけば、きっと乗り越えられます。
あなたの「疲れた」という声に、どうか耳を傾けてあげてください。
そして、休職という選択肢も含めて、あなた自身が健康で幸せに働くための最善の道を歩んでいけるよう願っています。
免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況に対する医学的アドバイスや法的アドバイスを提供するものではありません。ご自身の体調や休職に関する具体的な手続きについては、必ず医療機関の医師や会社の担当部署にご相談ください。公的な支援制度の詳細についても、関係機関に直接ご確認ください。