うつ病の診断書「すぐもらえる？」もらい方・費用・期間を徹底解説

つらい気分や体調不良が続き、「これってうつ病かもしれない」と感じたとき、病院を受診して診断書をもらうことが、回復への一歩となる場合があります。
うつ病の診断書は、単に病名を証明するだけでなく、休職して治療に専念したり、職場でのサポートを得たり、公的な支援制度を利用したりするために非常に重要な役割を果たします。

しかし、「診断書ってどうやってもらうの？」「費用はいくらかかるの？」「どんなことが書いてあるの？」といった疑問や不安を感じる方も少なくないでしょう。
うつ病の診断書は、正しい知識を持って適切に取得・活用することで、ご自身の状況を改善し、治療をスムーズに進めるための大きな助けとなります。

この記事では、うつ病の診断書の必要性から、もらい方、取得にかかる費用や期間、診断基準、そして取得する上でのメリット・デメリット、よくある質問まで、網羅的に解説します。

診断書が必要になる主なケース

うつ病の診断書が必要となる場面は多岐にわたりますが、特に多いのは以下のようなケースです。

• 休職または欠勤: 仕事を続けることが困難な場合に、会社に提出して休職や長期欠勤を申請する際に必要です。医師が「〇ヶ月間の休養が必要」といった具体的な期間や指示を記載します。
• 復職時の調整: 休職から復帰する際に、段階的な勤務（リハビリ出勤、時短勤務など）や業務内容の変更など、職場に配慮を求めるために提出します。
• 配置転換や業務軽減: 現在の部署や業務内容が症状悪化の原因となっている場合に、配置転換や業務量の軽減を会社に相談する際に診断書が根拠となります。
• 傷病手当金の申請: 健康保険の制度を利用して、病気や怪我で会社を休み給与の支払いがない期間に、生活費の一部として傷病手当金を受け取るために診断書（またはそれに代わる医師の証明書）が必要です。
• 障害年金の申請: うつ病によって日常生活や仕事に著しい制限を受ける状態が一定期間続いている場合、公的年金制度から障害年金を受給するための申請に診断書が必須となります。
• 自立支援医療制度の申請: 精神疾患の治療にかかる医療費の自己負担額を軽減する制度を利用する際に、診断書が必要となる場合があります。
• 会社の産業医との面談: 会社によっては、体調不良が続く場合に産業医との面談が推奨・義務付けられており、その際に診断書の提出が求められることがあります。
• 学校への提出: 学生の場合、長期間欠席する場合や、学業における配慮（試験方法の変更など）を求める際に学校に提出します。
• 労災保険の申請: 仕事が原因でうつ病を発症した可能性があり、労災保険の適用を申請する場合に、医師の診断書や意見書が重要な書類となります。

これらのケースにおいて、診断書は単なる「病気である」ことの証明にとどまらず、「現在の病状が具体的にどのような影響を及ぼしており、どのような配慮や支援が必要か」を示す、非常に具体的な情報源となります。

診断書が果たす役割

うつ病の診断書は、以下のような重要な役割を果たします。

• 病状の客観的な証明: 患者さん自身の主観的な訴えだけでなく、医師という専門家による客観的な診断と病状評価を証明します。これにより、病状の深刻さや治療の必要性が、本人以外の人にも正確に伝わります。
• 必要な配慮や支援の根拠: 職場や学校、行政機関などが、患者さんの状況を理解し、法に基づいた適切な配慮や支援を提供する上での公式な根拠となります。「診断書があるからこそ、会社は休職を認め、傷病手当金の申請に必要な手続きを進める」といった具体的なステップが可能になります。
• 本人の安心感: 診断書を取得し、自身の状態が医学的に認められた病気であると理解することで、漠然とした体調不良や精神的な不調に対する不安が軽減されることがあります。「これは怠けではない」「病気だから休む必要がある」と、自分自身を納得させる助けにもなります。
• 治療計画のサポート: 診断書作成の過程で、医師は患者さんの現在の状況や今後の治療方針を改めて確認します。これにより、患者さんも自身の治療計画についてより具体的に把握し、治療へのモチベーションを高めることができます。
• 不正防止: 診断書は医師の責任において発行されるため、安易な虚偽申請を防ぎ、必要な人が適切な支援を受けられるようにする役割も果たします。

うつ病という病気の性質上、外見からは分かりにくく、周囲に理解されにくい場合があります。このような状況において、診断書は「見えない病気」を可視化し、周囲の理解を得るための強力なツールとなるのです。

うつ病の診断書のもらい方・取得方法

うつ病の診断書を取得するには、専門の医療機関を受診し、医師に依頼する必要があります。以下にその具体的なもらい方・取得方法を解説します。

診断書の発行を依頼する病院（精神科・心療内科）

うつ病の診断と診断書の発行は、精神科または心療内科の医師によって行われます。

• 精神科: 気分障害（うつ病、双極性障害など）、統合失調症、神経症性障害（不安障害、パニック障害など）、パーソナリティ障害など、精神疾患全般を専門とします。医師は精神科医です。
• 心療内科: ストレスや心の問題が身体症状として現れる病気（心身症）を主に扱いますが、うつ病や不安障害なども診療範囲としている場合が多いです。医師は精神科医であることもありますが、内科医などが心療内科を標榜している場合もあります。

うつ病の場合、一般的には精神科または心療内科を受診します。どちらを選べば良いか迷う場合は、ご自身の症状に合わせて選びましょう。例えば、精神的な症状が強く、思考力低下や抑うつ気分、希死念慮などが主である場合は精神科が専門性が高いかもしれません。一方で、胃痛や頭痛、不眠といった身体症状が強く現れている場合は、心療内科が適している場合もあります。かかりつけの内科医や地域の相談窓口に相談してみるのも良いでしょう。

重要なのは、継続的に診察を受けている医師に依頼することです。初めての受診でいきなり診断書を求めるのは難しい場合が多いです。医師は患者さんの状態をある程度の期間観察し、診断や治療方針を判断する必要があるためです。

診断書取得の一般的な流れ

うつ病の診断書を取得する一般的な流れは以下のようになります。

• 医療機関（精神科・心療内科）の予約: 予約が必要な医療機関がほとんどです。電話やインターネットで予約しましょう。初診時は問診に時間がかかるため、時間に余裕を持って受診しましょう。
• 初診: 医師による問診、必要に応じて心理検査などが行われます。現在の症状（気分の落ち込み、不眠、食欲不振、だるさ、集中力低下など）、いつから症状が出ているか、仕事や日常生活への影響、これまでの病歴や家族歴、服用中の薬などについて詳しく話しましょう。正直に話すことが正確な診断につながります。
• 診断と治療方針の決定: 医師は問診や検査結果に基づき診断を行います。うつ病と診断された場合、今後の治療方針（薬物療法、精神療法、休養の必要性など）について説明があります。
• 診断書の発行依頼: 診断が確定し、診断書が必要な目的（休職、傷病手当金申請など）が明確になったら、医師または受付に診断書の発行を依頼します。この際、診断書の提出先（会社、健康保険組合、市町村など）や必要な内容（休養期間、必要な配慮など）を具体的に伝えることが重要です。指定の様式がある場合は、その様式を持参しましょう。
• 診断書の作成: 医師が診断書を作成します。作成には時間がかかる場合があるため、即日発行できないこともあります。
• 診断書の受け取りと支払い: 完成した診断書を医療機関で受け取ります。この際に診断書発行にかかる費用を支払います。
• 提出先への提出: 受け取った診断書を指定された提出先に提出します。提出方法や提出期限を確認しておきましょう。

診断書の発行依頼は、診察の際に行うのがスムーズです。事前に受付で「診断書の発行をお願いしたい」と伝えておくと、手続きが円滑に進む場合があります。

診断書の発行にかかる期間

うつ病の診断書の発行にかかる期間は、医療機関や医師の状況、診断書の種類によって異なります。

• 即日発行: 簡単な病状証明書などは即日発行可能な場合もありますが、うつ病のような精神疾患に関する診断書は、医師が患者さんの状態をある程度把握している必要があります。特に、休養期間や詳細な病状、就労に関する意見などを記載する場合、これまでの診察経過を踏まえて慎重に作成するため、即日発行は難しいケースが多いです。
• 一般的な期間: 通常は、依頼してから数日〜1週間程度かかることが多いです。ただし、医師が多忙な場合や、複雑な内容の診断書、複数の診断書作成が必要な場合などは、さらに時間がかかることもあります。
• 期間を確認する: 診断書が必要な期日がある場合は、依頼時に必ず受付や医師に「いつまでに必要か」「いつ頃出来上がるか」を確認しておきましょう。提出期限が迫っている場合は、その旨を伝えることも重要ですが、無理な即日発行を強要することは避けましょう。

診断書の作成には、医師の専門的な判断と時間を要することを理解しておくことが大切です。

診断書の発行にかかる費用

うつ病の診断書の発行費用は、医療機関によって自由に設定できる自由診療となるため、一律ではありません。また、診断書の種類（簡単な病状証明書か、詳細な就労に関する意見書かなど）によっても費用は異なります。

• 一般的な相場: 診断書の発行費用は、3,000円〜10,000円程度が一般的な相場です。ただし、より専門的な意見書や複雑な内容のもの、公的な手続き（障害年金など）に用いる特定の様式の診断書などは、10,000円を超える場合もあります。
• 健康保険の適用: 診断書の発行費用は、通常、健康保険の適用外です。全額自己負担となります。
• 医療機関に確認: 受診を検討している医療機関に、事前に診断書の発行費用について問い合わせておくことをお勧めします。多くの医療機関では、受付やウェブサイトに診断書の種類と料金について記載しています。

また、傷病手当金や障害年金などの公的支援制度を申請する際には、それぞれの制度で指定された様式の診断書が必要となる場合があります。これらの特定の様式の診断書は、通常の診断書よりも費用が高めに設定されていることがあります。申請を考えている制度の担当窓口やホームページで、必要な診断書の種類や様式を確認し、その情報を医療機関に伝えましょう。

診断書の種類	費用相場（目安）	保険適用	主な提出先
簡単な病状証明書	3,000円～5,000円	なし	職場、学校など
詳細な診断書（休職・復職）	5,000円～8,000円	なし	職場（人事部、上司など）
傷病手当金用証明書	3,000円～8,000円	なし	健康保険組合、協会けんぽなど
障害年金用診断書	5,000円～10,000円以上	なし	日本年金機構、市区町村の年金窓口
自立支援医療用診断書	3,000円～8,000円	なし	市区町村の担当窓口

※上記はあくまで一般的な目安であり、医療機関によって大きく異なります。

うつ病と診断される基準について

うつ病は、単に「気分が落ち込んでいる」という状態ではなく、特定の症状が一定期間続き、日常生活や社会生活に影響を及ぼしている場合に診断されます。診断は、医師が患者さんの状態を総合的に評価して行われます。

主な診断基準（DSM-5・ICD-10など）

うつ病の診断には、世界的に広く使用されている診断基準があります。主なものとしては、アメリカ精神医学会が発行する「精神疾患の診断・統計マニュアル（DSM）」や、世界保健機関（WHO）が作成する「国際疾病分類（ICD）」があります。日本では、最新版のDSM-5やICD-10（現在はICD-11が改訂中）が参考にされることが多いです。

これらの診断基準では、うつ病（大うつ病性障害）は、以下のような症状のうちいくつかが一定期間（通常2週間以上）継続し、そのために苦痛を感じたり、社会的、職業的、その他の重要な領域における機能が著しく障害されていることなどを満たす場合に診断されます。

【主な症状の例】
※以下のうち、特に「抑うつ気分」または「興味・喜びの喪失」のどちらかを含む、合計5つ以上の症状がほとんど一日中、ほとんど毎日、2週間以上続く、といった基準があります。（DSM-5の基準に基づく一般的な理解であり、厳密な診断は医師が行います。）

• 抑うつ気分: ほとんど一日中、ほとんど毎日、悲しい、空虚、または希望がないと感じる、または（小児や青年では）いらいらした気分。
• 興味または喜びの喪失: ほとんど一日中、ほとんど毎日、それまで楽しんでいた活動に対する興味や喜びが著しく減退する。
• 体重の増減または食欲の変化: 食事療法をしていないのに、有意な体重減少または増加がある。または、ほとんど毎日のように食欲が減退または増加する。
• 不眠または過眠: ほとんど毎日のように眠れない（不眠）か、または眠りすぎる（過眠）。
• 精神運動性の焦燥または制止: 落ち着きなくそわそわしている（焦燥）か、または動きが遅く、口数も少なくなる（制止）。これらは本人だけでなく、他者からも観察可能な状態。
• 疲労感または気力の減退: ほとんど毎日のように、些細な活動でも非常に疲れやすく感じる。
• 無価値感または過剰（あるいは不適切）な罪悪感: 自分には価値がない、または過去の出来事に対して過剰に責任を感じてしまう。
• 思考力または集中力の減退、決断困難: ほとんど毎日のように、考えがまとまらない、集中できない、物事を決められないと感じる。
• 死についての反復思考、希死念慮、自殺企図: 死について繰り返し考えたり、自殺を考えたり、自殺を試みたりする。

これらの症状が、特定の物質（薬物や乱用薬物など）の生理学的作用や他の病気（例：甲状腺機能低下症）によるものではないこと、また、統合失調症スペクトラム障害や他の精神病性障害ではよりよく説明されないこと、躁病エピソードまたは軽躁病エピソードがこれまでになかったことなども考慮されます。

医師はこれらの基準を参考にしながらも、患者さんの全体的な状況、生育歴、環境要因なども含めて総合的に判断し、最終的な診断を行います。自己判断で「うつ病だ」と決めつけず、必ず専門医の診察を受けることが重要です。

医師が診断書に記載する主な項目

うつ病の診断書に具体的にどのような内容が記載されるかは、診断書の様式や提出先、医師の方針によって異なりますが、一般的には以下のような項目が含まれます。

• 患者氏名、生年月日、性別
• 医療機関名、医師名、所在地、連絡先
• 診断年月日
• 傷病名: 正式な病名（例: 大うつ病性障害、適応障害など）が記載されます。
• 発症日または病状が悪化した時期: いつ頃から症状が現れたのか、あるいは悪化したのかが記載されます。
• 現病歴: 現在の症状（抑うつ気分、不眠、倦怠感、集中力低下など）や、病状の経過について具体的に記載されます。患者さんの受診までの経緯や、治療内容（処方薬など）が記されることもあります。
• 所見: 医師が診察を通じて得た客観的な所見（表情、言動、思考内容など）が記載されます。
• 就労に関する意見: これが診断書の最も重要な項目の一つです。
  • 休養の必要性: 「〇ヶ月間の休養が必要」といった具体的な期間が記載されます。これは病状の回復に必要な期間として医師が判断したものです。
  • 就労の可否: 「就労不能」「〇ヶ月間の休養が必要」「部分的な就労は可能だが、一定の配慮が必要」など、現在の状態で働くことが可能かどうか、あるいはどのような条件なら可能かについて医師の意見が記載されます。
  • 必要な配慮事項: 復職後の勤務形態（時短勤務、隔日勤務など）、業務内容の制限（精神的な負荷の大きい業務、対人対応の多い業務を避けるなど）、残業の禁止、休日出勤の禁止、勤務時間の調整など、職場に具体的に求たい配慮について医師が意見を記載します。
• 日常生活能力に関する意見: 食事、入浴、着替えといった身の回りのこと、家事、買い物、公共交通機関の利用といった社会生活に関する能力が、病状によってどの程度制限されているかについて記載されることがあります。これは、障害年金などの申請に用いられる診断書で特に重要となる項目です。
• 今後の見通し: 今後の治療によって回復の見込みがどの程度あるか、あるいは長期化の可能性があるかなど、予後に関する医師の見解が記載されることがあります。
• その他: 提出先の指定様式によっては、上記以外の項目（例: 症状の具体的な程度を評価する項目、家族状況など）が含まれる場合があります。

記載内容は、診断書の提出先や目的に応じて医師と相談しながら作成されます。特に職場に提出する場合は、具体的にどのような配慮が必要か、医師にしっかり伝えることが大切です。

うつ病の診断書をもらうメリット

うつ病の診断書を取得することには、回復を目指す上で様々なメリットがあります。

休職・時短勤務など職場への配慮を得られる

最も直接的なメリットの一つは、職場に病状を理解してもらい、治療に専念するための環境を整えられることです。

• 休職: 診断書に医師が必要と判断した休養期間が記載されていることで、会社は安心して休職を認めることができます。これにより、症状を悪化させている可能性のある職場環境から一時的に離れ、心身を休めることに集中できます。休職期間中は、雇用関係を維持したまま治療に専念できるため、回復後の復職を目指す上でも有効な手段です。
• 時短勤務・業務軽減: 復職時や、休職までは必要ないが通常勤務が困難な場合に、診断書を提出することで時短勤務や業務内容の軽減、部署異動などの配慮を求める根拠となります。例えば、「午前中のみの勤務とする」「残業や休日出勤は行わない」「精神的な負荷の大きい業務は避ける」といった具体的な内容を診断書に記載してもらうことで、会社側も必要な措置を講じやすくなります。
• 理解促進: うつ病は見た目では分かりにくいため、周囲から「怠けている」「気持ちの持ちようだ」と誤解されることも少なくありません。診断書を提出することで、自身の状態が医学的に診断された病気であることを示し、同僚や上司の理解を得やすくなります。これにより、精神的な負担が軽減され、より安心して治療に取り組むことができます。

労働契約法では、事業主は労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働できるよう、必要な配慮をする義務があると定めています。うつ病で就労が困難な状況にある場合、診断書はその「必要な配慮」を会社に求めるための重要な書類となります。

傷病手当金や障害年金などの公的支援制度の申請に使える

うつ病の診断書は、経済的な不安を軽減し、治療に専念するための公的な支援制度を利用する際に不可欠な書類です。

• 傷病手当金: 健康保険の被保険者が、病気や怪我で働くことができず、会社から十分な給与が受けられない場合に支給される手当です。支給期間は最長で通算1年6ヶ月です。傷病手当金の申請には、医師が労務不能であることを証明した診断書（またはそれに代わる意見書）が必要です。診断書があることで、「病気のために働くことができない状態である」ことが公的に認められ、安心して療養に専念できます。支給額は、概ね休業前の賃金の3分の2相当となります。
• 障害年金: 病気や怪我によって、日常生活や仕事に著しい制限を受けるようになった場合に、障害の状態に応じて支給される年金です。うつ病などの精神疾患も対象となります。障害年金の申請には、医師が作成した所定の様式の診断書が必須です。この診断書には、病状だけでなく、日常生活能力の程度や就労状況など、詳細な情報が記載されます。障害の等級（1級、2級、3級）は、この診断書の内容やその他の提出書類、審査によって決定されます。経済的な支えを得ることで、治療の継続や生活の安定につながります。
• 自立支援医療制度: 精神疾患の治療を続ける上で、医療費の自己負担額を軽減できる制度です。通常3割負担の医療費が、原則1割負担となります（所得に応じて上限額があります）。この制度を利用するためには、自治体に申請し、医師の診断書を提出する必要があります。医療費の負担が軽くなることで、経済的な心配なく継続的に治療を受けやすくなります。

これらの制度は、うつ病の治療期間中の生活を支え、回復を後押しするために非常に役立ちます。診断書を取得することは、これらの支援への扉を開く鍵となります。

治療に専念するための環境を整えられる

診断書をもとに休職や業務軽減などの配慮を得ることで、心理的、物理的に治療に専念しやすい環境を整えることができます。

• ストレスからの解放: 職場での人間関係、業務のプレッシャー、通勤の負担などが症状の原因や悪化要因となっている場合、診断書による休職や業務軽減によってこれらのストレスから一時的に解放されます。
• 十分な休養: うつ病の回復には、十分な睡眠と休息が不可欠です。診断書による休養期間の確保は、心身の疲労を回復させる上で非常に重要です。
• 治療への集中: 仕事やその他の義務から解放されることで、通院や服薬といった治療行為に集中しやすくなります。また、休養期間を利用して、規則正しい生活を送ったり、軽い運動を取り入れたり、気分転換を図ったりするなど、回復に向けた主体的な取り組みを行いやすくなります。
• 心理的な安定: 病気であることを公的に認められ、周囲の理解やサポートを得られることは、患者さん自身の孤立感や罪悪感を軽減し、心理的な安定につながります。「病気なのだから、今は治療を優先しよう」と前向きに考えられるようになります。

診断書を取得することは、自身の状態を客観的に把握し、必要なサポートを得ながら、回復という共通の目標に向かって医師や周囲と協力していくための第一歩と言えるでしょう。

うつ病の診断書をもらうデメリット

うつ病の診断書を取得することには多くのメリットがありますが、一方で考慮すべきいくつかのデメリットも存在します。

診断書発行の費用がかかる

前述のように、うつ病の診断書発行は自由診療であり、健康保険が適用されません。費用は医療機関や診断書の種類によって異なりますが、数千円から一万円以上かかるのが一般的です。

• 経済的な負担: 傷病手当金や障害年金などの公的支援を受けるためには診断書が必要不可欠ですが、申請の度に診断書が必要となる場合もあります。例えば、傷病手当金は原則として支給期間中に定期的に診断書の提出が必要であり、その都度費用が発生します。複数の制度を申請する場合や、診断書の更新が必要な場合は、さらに費用がかさむ可能性があります。
• 費用対効果の検討: 診断書が必要な目的と、かかる費用を考慮して、診断書を取得するかどうかを検討する必要があります。例えば、単に自分の病状を個人的に把握するためだけであれば、必ずしも高額な診断書が必要とは限らない場合もあります。

診断書が必要な場合は、事前に医療機関に費用を確認し、計画的に取得することが大切です。

会社への提出に関する懸念点

診断書を会社に提出することで、自身の病状が職場に知られることになります。これに関して、いくつかの懸念点が生じる可能性があります。

• プライバシーの問題: 自分の精神疾患について、職場の同僚や上司に知られることに抵抗を感じる人もいるでしょう。会社側には個人情報保護の義務がありますが、組織内で必要な情報共有が行われることは避けられません（例えば、人事部、直属の上司、産業医など）。
• 評価への影響: 診断書を提出し、休職や業務軽減などの配慮を受けることが、今後の人事評価や昇進に影響するのではないかと懸念する人もいるかもしれません。法的には病気を理由とした不当な扱いは禁じられていますが、現実として心理的な影響を感じる可能性はゼロではありません。
• 復職時の不安: 休職期間が長くなった場合など、復職できるかどうかの不安や、復職後の人間関係への懸念が生じることがあります。
• 会社への開示範囲: 診断書を提出する際、会社が必要とする情報（休養期間、就労の可否、必要な配慮など）のみを伝えるよう、医師と相談することも可能です。ただし、会社が制度上、診断書原本の提出を求める場合もあります。

会社に診断書を提出する際は、信頼できる上司や人事担当者とよく話し合い、プライバシーへの配慮や復職後のサポート体制について確認することが重要です。必要であれば、診断書の内容について医師に相談し、会社に伝える範囲を検討しましょう。

生命保険や医療保険の加入・更新への影響

うつ病の診断書を受け取り、治療を受けていることは、その後の生命保険や医療保険の加入、あるいは既存の保険契約の更新に影響を与える可能性があります。

• 告知義務: 保険加入時や更新時には、現在の健康状態や過去の病歴、通院歴などについて保険会社に告知する義務があります。うつ病で診断書を受け取り、治療を受けている場合は、これを正直に告知する必要があります。
• 加入制限: 告知した内容によっては、保険に加入できなかったり、特定の病気（精神疾患など）については一定期間（例: 5年間など）の保障の対象外となったり（部位不担保）、保険料が割増しになったりする場合があります。
• 既存契約の更新: 既存の保険契約を更新する際にも、同様の影響が出る可能性があります。

ただし、すべての保険契約に影響が出るわけではありませんし、病状の程度や治療状況、保険会社の商品内容によって判断は異なります。診断書を取得したこと自体よりも、病気として診断され治療を受けている事実が影響すると考えられます。診断書を取得・提出する前に、将来的な保険加入・更新について考慮しておくことも一つの視点です。

うつ病の診断書に関するよくある質問（FAQ）

うつ病の診断書に関して、よくある疑問にお答えします。

うつ病の診断書は受診後すぐにもらえますか？

いいえ、基本的に受診後すぐに診断書をもらうのは難しい場合が多いです。

うつ病の診断は、一度の診察だけで確定できるものではありません。医師は患者さんの症状、経過、既往歴、環境要因などを総合的に判断し、国際的な診断基準などを参考にしながら慎重に診断を行います。正確な診断や、診断書に記載する病状、休養期間、必要な配慮などを判断するためには、複数回の診察を通じて患者さんの状態を継続的に把握することが望ましいとされています。

特に、休職の期間や復職後の具体的な配慮内容など、就労に関する重要な意見を記載するためには、医師が患者さんの日常生活や就労状況、治療に対する反応などをある程度の期間観察する必要があります。

ただし、例外的に事故や急激な環境変化などで精神的に大きなダメージを受け、明らかに就労が困難であると判断されるような緊急性の高いケースでは、医師の判断により比較的早期に診断書が発行されることもあります。しかし、一般的なうつ病の経過では、診断書が必要となるタイミングで医師に相談し、これまでの診察経過を踏まえて作成してもらう流れとなります。診断書が必要になったら、まずは主治医にその旨を伝え、いつ頃発行可能か、必要な手続きは何かを確認しましょう。

うつ病の診断書は嘘でも書ける？

いいえ、うつ病の診断書を嘘の内容で書いてもらうことはできませんし、絶対にしてはいけません。

診断書は、医師が自身の医学的な知見と責任において、患者さんの病状を証明する公的な書類です。診断書の作成にあたっては、医師法に基づき、真実に反する診断書を作成することは禁じられています。

• 医師法違反: 虚偽の診断書を作成することは、医師法第20条の2（虚偽診断書等作成の罪）に違反する行為であり、罰金または禁固刑に処される可能性があります。
• 医師と患者の信頼関係の崩壊: 医師は患者の訴えだけでなく、診察時の様子、これまでの治療経過、検査結果などを総合的に判断して診断を行います。嘘の訴えや症状の偽装は、医師と患者の間の信頼関係を損ない、その後の適切な治療を困難にさせます。
• 不正な給付・配慮: 虚偽の診断書を用いて休職手当や傷病手当金、障害年金などを不正に受給した場合、詐欺罪などに問われる可能性があります。また、会社に嘘の病状を伝えて不当な配慮を受けた場合も、後に発覚すれば懲戒処分などの対象となり得ます。

診断書は、本当に病気で困っている人が、正当な理由に基づいて必要な支援を受けるために存在します。病状を偽ったり、診断書の内容を操作したりすることは、倫理的にも法的にも許されない行為です。もし診断書が必要だと感じているのであれば、それは何らかの困りごとや不調があるということですので、正直に医師に相談し、適切な診断と支援を求めることが重要です。

診断書なしで休職することは可能ですか？

法的には、診断書がなくても会社に休職を申請すること自体は可能です。しかし、診断書なしでの休職は、会社が認めない場合や、トラブルの原因となる可能性が高いため、推奨されません。

多くの会社では、休職制度の利用にあたって、医師の診断書の提出を規定しています。これは、社員が病気や怪我で働くことが困難であることを客観的に証明し、休職の必要性や期間を判断するためです。

診断書がない場合、会社側は病状の深刻さや休職の必要性を判断する根拠がないため、休職申請を認められないことがあります。また、診断書がない状態での欠勤が続くと、「無断欠勤」とみなされ、就業規則違反として解雇などの厳しい措置につながるリスクもゼロではありません。

• 会社の判断基準: 会社は従業員の病状について専門的な判断ができません。診断書は、医師という専門家による判断を示すことで、会社が適切な労務管理（休職の判断、期間設定、復職支援など）を行うための重要な情報源となります。
• 公的支援の申請: 傷病手当金などの公的支援制度を利用するためには、医師の証明が必須です。診断書なしで休職した場合、経済的な支援を受けることができず、生活が困窮する可能性があります。

もし体調が悪く、働くことが困難な状況であれば、まずは早めに医療機関を受診し、医師に現状を正直に伝えましょう。そして、休職が必要であるかどうか、必要であれば診断書を作成してもらえるかについて相談してください。診断書を提出することが、スムーズな休職手続きや、その後の適切な支援につながる最も確実な方法です。

過去のうつ病について診断書を後から書いてもらえますか？

基本的には難しい場合が多いですが、可能性が全くないわけではありません。ただし、いくつかの制約があります。

診断書は、医師が診察した時点での患者さんの病状や診断に基づいて作成されるものです。過去の特定の期間（例えば、数年前に体調が悪かった時期）について、現在の時点で当時の診断書を作成することは、以下の理由から困難です。

• 当時の診察記録: 診断書は、当時の診察記録（問診内容、診察所見、検査結果、治療内容など）に基づいて作成されます。医療機関には診療録の保存義務がありますが、保存期間には定めがあり（通常5年、精神科は定めなしだが慣習として数年の場合が多い）、古い記録が残っていない可能性があります。また、記録が残っていたとしても、当時の医師が異動したり退職したりしている場合もあります。
• 現在の時点での判断: 現在の医師が、過去の限られた情報だけで当時の正確な病状や診断を証明するのは非常に難しいです。医師はあくまで現在の患者さんの状態を診察し、診断を行うのが原則です。
• 診断書の目的: 診断書は、主に現在の状況に対する医学的な証明として用いられます。過去の出来事について証明を求める場合は、診断書ではなく、「証明書」といった別の名称の書類になる可能性もあります。

もし過去の特定の時期のうつ病について診断書やそれに代わる証明書が必要な場合は、以下のステップを試みてください。

1. 当時の主治医または医療機関に相談する: 最も可能性が高いのは、当時受診していた医療機関に連絡し、診断書や証明書の発行が可能かどうか問い合わせることです。診療記録が残っているか、当時の医師が対応可能かなどを確認してもらいましょう。
2. 診断書が必要な目的を具体的に伝える: なぜその時期の診断書が必要なのか（例: 過去の労災申請、学業の単位認定など）、具体的な目的を医療機関に説明しましょう。目的によっては、可能な対応が異なる場合があります。

ただし、医療機関や医師の判断によって対応は異なりますし、ご希望通りの診断書が発行される保証はありません。基本的には、診断書が必要な事態が発生した際に、現在かかっている医療機関に相談して発行してもらうのが最も一般的な方法です。

まとめ：うつ病の診断書が必要と感じたらまずは受診を

うつ病の診断書は、つらい症状と向き合い、社会生活を送る上で様々な困難を抱えている方にとって、非常に重要な役割を果たす書類です。単なる紙切れではなく、医師による病状の客観的な証明であり、休職や業務軽減といった職場での配慮を得たり、傷病手当金や障害年金、自立支援医療といった公的な支援制度を利用したりするための強力な根拠となります。これらの支援を受けることで、経済的な不安を軽減し、安心して治療に専念できる環境を整えることが可能になります。

診断書のもらい方は、まず精神科または心療内科を受診し、医師に現状を正直に伝えることから始まります。診断書の取得には、ある程度の期間（数日～1週間程度が目安）と費用（数千円～1万円程度）がかかりますが、得られるメリットを考えれば、必要な場合には躊躇せず取得を検討すべきでしょう。

診断書を取得することには、費用や会社への提出によるプライバシーの懸念、将来的な保険加入への影響といったデメリットもゼロではありません。しかし、これらは事前に考慮し、適切な対策（提出先との相談、医師との情報共有の範囲の検討など）を講じることで、リスクを最小限に抑えることが可能です。

「うつ病かもしれない」「体調が悪くて仕事や日常生活に支障が出ている」と感じているにも関わらず、「診断書をもらうほどではない」「どうしたらいいか分からない」と一人で抱え込んでいる方もいるかもしれません。しかし、不調を感じた早い段階で専門の医療機関を受診し、医師に相談することが何よりも大切です。医師は、あなたの話を丁寧に聞き、適切な診断を行い、病状に応じた治療法を提案してくれます。そして、もし診断書が必要な状況であれば、その旨を伝えれば適切な手続きを案内してくれるでしょう。

うつ病の診断書は、あなたが回復への一歩を踏み出し、必要なサポートを得ながら治療に専念するための「パスポート」のようなものです。一人で悩まず、まずは医療機関のドアを叩いてみてください。

【免責事項】
この記事は、うつ病の診断書に関する一般的な情報提供を目的としています。個々の状況によって、診断や治療方針、診断書の必要性や内容は異なります。正確な診断やご自身の状況に合ったアドバイスを受けるためには、必ず医療機関を受診し、医師にご相談ください。また、公的支援制度の詳細や申請手続きについては、関係機関（健康保険組合、日本年金機構、市区町村の担当窓口など）に直接お問い合わせください。この記事の情報に基づくいかなる決定や行動についても、当サイトは責任を負いかねます。